ご相談の経緯と課題

ご依頼者は、お父様が他界されたことをその2年後に初めて知らされました。生前お父様と同居していたご兄弟（相手方ら）が遺産を管理しており、「全ての遺産を同居のご兄弟（相手方ら）に譲る」という公正証書遺言を理由に、遺産の不開示と排除を行っていました。

相手方らは「遺産総額は1,000万円程度」と主張していましたが、実際の遺産状況には不鮮明な点が多くありました。ご依頼者はご自身の正当な遺留分を確保するため、家事調停から民事訴訟へと手続きを進め、当事務所へ対応をご依頼いただきました。

弁護士の対応方針と調査・立証作業

本件の主な争点である「①公正証書遺言の有効性」および「②遺産の全体像の特定」に対し、以下の調査・検証を行いました。

①遺言の有効性検証（医療・介護記録の調査）：生前お父様が入所ないし通院していた施設や医療機関に出向き、看護記録、医療記録、訪問介護記録等の開示を受けました。遺言能力に一定の疑問は生じたものの、本件遺言が公正証書によって作成されていたため、法的な無効主張は困難と判断し、遺留分減殺請求（現・遺留分侵害額請求）を主軸とする戦略へ展開しました。

②遺産の全体像の特定（金融機関への徹底調査）：相手方兄主張の1,000万円という額に疑問を持ち、代理人として自ら直接複数の金融機関窓口へ赴き、過去の取引履歴の開示を受けて、不自然なお金の流れがないか等を分析しました。

解決結果と弁護士のコメント

当事務所による預金調査の結果、相手方が開示していなかった多数の預貯金や過去の資金移動が発覚しました。

訴訟において客観的な証拠とともに主張を展開した結果、裁判所における遺産認定額は当初の1,000万円から【5,000万円】へと大幅にアップし、それを基礎として、相応な遺留分の獲得に成功しました。

弁護士のコメント

同居親族が遺産を管理している場合は、相手方から提示される遺産目録が必ずしも正確とは限りません。

たとえ公正証書遺言があり遺言無効が難しいケースであっても、徹底的な遺産追跡を行うことで、隠れた遺産を掘り起こし、正当な権利（遺留分）を増額して獲得することが可能なケースもあります。