主な取扱業務ごとの弁護士費用を掲載します。
以下の基準は目安であり、事案の性質等により、増減する場合があります。なお、着手金が増減するか否かは、必ず委任契約の「前」にお伝えします。不明点・疑問点があれば、お気軽にお尋ね下さい。
訴訟事件
| 経済的利益額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円～3000万円 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円～3億円 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
※事案の難易・解決までの時間の長短等によって、±30％の調整をする場合があります。
※訴訟事件の着手金の最低額は、16万5000円
調停・交渉事件
着手金・報酬金について、上記（訴訟事件）の算定基準を準用します。
但し、それぞれの額を3分の2に減ずる場合があります。
※調停・交渉事件の着手金の最低額は、11万円です。
離婚事件
手続の種類により、以下のとおり異なります。
| 手続 | 着手金 | 報酬金（※3） |
|---|---|---|
| 交渉事件 | 22万円 | 22～55万円 |
| 調停事件 | 33万円（※1） | 22～66万円 |
| 訴訟事件 | 44万円（※2） | 33～77万円 |
※1 交渉事件から引続き調停事件を受任する場合は、11万円
※2 調停事件から引続き訴訟事件を受任する場合は、11万円
※3 経済的利益につき、×16％。非経済的利益につき、付加報酬を頂戴する場合があります。
債務整理
手続の種類により、以下のとおり異なります。
| 手続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 原則、1社につき4万4000円 | ・時効援用通知を出す場合、ゼロ ・債務総額を減じた場合、その11％ ・過払金回収の場合、25～30％ |
| 破産 | 〈個人〉 ・同時廃止事案は、33～44万円 ・管財事案は、44～55万円 〈法人〉 ・法人破産の場合、55万円～ | ・原則として、ゼロ。 ・但し、事案の難易・解決までの時間の長短等により、着手金の25％程度を頂戴する場合があります。 |
| 民事再生 | 〈個人〉33万円～ 〈法人〉77万円～ | 上記破産の場合と同様 |
その他
| 手続 | 費用 |
|---|---|
| 法律関係調査 | 5万5000円～22万円 |
| 法律文書等の作成 | ・定型の場合、4万4000円～ ・非定型の場合、11万円～ |
| 内容証明郵便の作成 | ・弁護士名の表示なし 3万3000円 ・弁護士名の表示あり 5万5000円 |
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