田中・大村法律事務所

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弁護士費用fee

主な取扱業務ごとの弁護士費用を掲載します。

以下の基準は目安であり、事案の性質等により、増減する場合があります。なお、着手金が増減するか否かは、必ず委任契約の「前」にお伝えします。不明点・疑問点があれば、お気軽にお尋ね下さい。

訴訟事件

経済的利益額着手金報酬金
300万円以下の場合8.8%17.6%
300万円~3000万円5.5%+9万9000円11%+19万8000円
3000万円~3億円3.3%+75万9000円6.6%+151万8000円

※事案の難易・解決までの時間の長短等によって、±30%の調整をする場合があります。
※訴訟事件の着手金の最低額は、16万5000円

調停・交渉事件

着手金・報酬金について、上記(訴訟事件)の算定基準を準用します。
但し、それぞれの額を3分の2に減ずる場合があります。
※調停・交渉事件の着手金の最低額は、11万円です。

離婚事件

手続の種類により、以下のとおり異なります。

手続着手金報酬金(※3)
交渉事件22万円22~55万円
調停事件33万円(※1)22~66万円
訴訟事件44万円(※2)33~77万円

※1 交渉事件から引続き調停事件を受任する場合は、11万円
※2 調停事件から引続き訴訟事件を受任する場合は、11万円
※3 経済的利益につき、×16%。非経済的利益につき、付加報酬を頂戴する場合があります。

債務整理

手続の種類により、以下のとおり異なります。

手続着手金報酬金
任意整理原則、1社につき4万4000円・時効援用通知を出す場合、ゼロ
・債務総額を減じた場合、その11%
・過払金回収の場合、25~30%
破産〈個人〉
・同時廃止事案は、33~44万円
・管財事案は、44~55万円
〈法人〉
・法人破産の場合、55万円~
・原則として、ゼロ。
・但し、事案の難易・解決までの時間の長短等により、着手金の25%程度を頂戴する場合があります。
民事再生〈個人〉33万円~
〈法人〉77万円~
上記破産の場合と同様

その他

手続費用
法律関係調査5万5000円~22万円
法律文書等の作成・定型の場合、4万4000円~
・非定型の場合、11万円~
内容証明郵便の作成・弁護士名の表示なし 3万3000円
・弁護士名の表示あり 5万5000円

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