ご相談の経緯と課題

お預かりの生徒の保護者様において、施設利用料（自己負担分）の滞納が約３カ月ほど継続して発生していました。施設スタッフが口頭や電話、手紙等で幾度も支払いを督促したところ、保護者様は「支払う」と言うものの支払のない状態が続きました。結局、「生徒は預けに来るものの一向に支払いがない状態」のまま、半年程度が経過しました。

福祉・教育サービスという事業の性質上、生徒本人への対応や関係性維持への配慮が必要であり、施設現場のスタッフがあまり強く催促することの心理的負担も大きく、業務に支障をきたしていたため、顧問弁護士へご相談・ご依頼をいただきました。

弁護士の対応方針と効果的な催告

現場スタッフの精神的負担を解消するため、弁護士が窓口となり、保護者に対して【弁護士名義による催告書】を送付する方針をとりました。

①これまでの滞納額・支払期日・振込口座を正確に特定し、明確な支払期限を設定

②法的手続き（支払督促・民事訴訟等）への移行可能性を示唆しつつも、過度に感情を逆撫でしない適切なトーン（文章表現上の温度感。）を保持

③今後の問合せ・回答窓口をすべて弁護士事務所に一本化し、施設スタッフと保護者の直接交渉を遮断

これにより、施設側の本気度と法的リスクを過不足なく相手方に伝える体制を整えました。

解決結果と顧問弁護士のコメント

催告書到達後、保護者より弁護士事務所へすぐに連絡があり、期限内に【滞納利用料の全額一括払い】が完了いたしました。

裁判等の法的手続きに移行することなく、幸いにも、迅速かつ穏密に解決することができました。

弁護士のコメント

デイサービスや学習塾などの継続的サービスでは、現場スタッフが直接督促を行うと人間関係が悪化し、現場の疲弊につながります。

弁護士名義で催告を行うことで、法的強制力を意識させ、早期回収と現場スタッフの負担軽減を同時に実現できます。