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2017.10.16.

離婚調停とは?離婚調停の流れと注意点3つ

最近、芸能人の夫婦の離婚調停が成立したと話題になっています。この離婚調停とは何でしょうか?

離婚調停とは?

離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員会(男性調停委員1名、女性調停委員1名、裁判官1名)において、離婚の条件について一緒に話し合いを進める手続のことです。

離婚の裁判は、調停での話し合いを経た後でなければ、提起することができないことになっているため、離婚調停は、離婚訴訟を起こすための条件の一つでもあります(調停前置主義)。

離婚調停の流れ

①申立

相手方住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

②調停期日

調停の申立から、1か月~1か月半くらい後に、調停の初回期日が指定されます。
調停の日には、調停委員が、必要に応じて、裁判官と協議してその指示を受けながら、話し合いを進めます。

調停の日に裁判所に行くと、最初は、申立人が調停室に呼ばれます。申立人は調停委員に対し、離婚したい理由や希望する離婚条件などを話します。申立人が退室すると、次に、相手方が調停室に呼ばれます。相手方は、調停委員から、申立人が話したことや申立人の希望する離婚条件などを聞きます。これを聞いて、相手方は、調停委員に自分の意見を話します。

調停委員には守秘義務がありますから、調停室で話したことが、外部に漏れることはありません。

このように、申立人と相手方は交互に調停室に呼ばれて、調停委員と話をしますので、お互いと相手と直接話すことは基本的にはありません。相手が調停室に呼ばれている間は、自分は待合室で待機します。申立人待合室と相手方待合室は少し離れたところに設けられていて、できるだけお互いが顔を合わせないように配慮されています。

③調停の継続

1回の調停の時間は、2~3時間くらいです。その後は、だいたい月に1回くらいのペースで進みます。調停委員や、双方当事者の予定がなかなか合わない時には、次の調停期日が2カ月後になることもあります。

④成立 or 不成立

<調停成立の場合>
当事者双方が、離婚すること及び離婚条件に合意できれば、離婚調停が成立します。
成立のときは裁判官が調停室に来て、夫婦2人の前で、話し合いの結果、合意した内容を読み上げて、双方に間違いがないかどうかを確認します。2人ともが間違いないと答えると離婚調停は成立となります。なお、戸籍上の離婚日は、離婚調停が成立した日です。

<調停不成立の場合>
お互いの意見に大きな隔たりがあり、これ以上話し合ったとしても、合意形成が困難であると判断されると、離婚調停は不成立になります。
離婚調停が不成立になると、次は、離婚訴訟の提起を考えることになります。
なお、「不成立」と「取下げ」は異なります。離婚調停の申立の「取下げ」をすると、調停前置を果たしたことにはなりません。

離婚調停の注意点3つ

1. あくまでも話し合いであり、強制力はない

離婚調停は、あくまで、調停委員会が離婚の合意や離婚の条件についてお互いの意見を整理・調整し、話し合いを手伝ってくれる制度にすぎません。双方が合意できなければ、調停が成立することはありません。相手方に対して、離婚や離婚条件に合意するよう強制することはできません。

2. 調停委員は、法律の専門家ではない

離婚調停の場合、その調停委員は研修を受けていますが、いわゆる法曹三者(弁護士、裁判官、検察官)ではありません。例外的に、法的な論点を含み、対応が困難な事案については、調停委員の1人が弁護士であることもありますが、離婚事件ではほとんどないと思います。調停委員の方に任せることなく、調停委員の意見も参考にしつつ自分の主張はきちんと整理して主体的に伝えることが必要です。

3. 調停委員は、中立の立場であって、あなたの味方ではない

調停委員は、中立の立場で、当事者双方の要望を調整し、できるだけ調停を成立に導くことが仕事です。
当事者の要望が、法的に難しいことであれば、裁判官との評議の上で「それは法的には難しいです」と言われることはあります。

一方で、「あなたはこういう請求もできますよ」と、一方当事者に有利なことを教えてくれることはありません。法的な観点から、あなたに有利なことを助言し、あなたに有利に話し合いを導くことを考えるのは、あなたが依頼する弁護士です。離婚調停を弁護士に依頼するかどうかはともかくとして、事前に法律相談は受けておいた方がよいでしょう。

まとめ

当事者同士で話し合いができないとき、第三者(裁判所)が話し合いを手伝ってくれるという点で、離婚調停を利用することにはメリットはあります。なにより、離婚訴訟をするには、離婚調停が不成立になったという事実が必要です。

調停の際のひとつの言動をもって、その後の離婚訴訟が直ちに有利・不利になるということはあまりありません。もっとも、主張の一貫性や証拠資料の提出など、調停時においてもその後の展開を意識して進めることが大事な場面もあります。
あらかじめ法律相談を受けておくなどして、離婚調停の準備を事前に整えておくことには大事だと思います。

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