このようなことで悩んでいませんか?
- 誰が相続人になるのか分からない
- 遺産の分け方でもめている
- 遺産の範囲を知りたい
- 相続争いを防ぐために遺言を書いておきたい
- 借金もあるため、相続すべきか分からない
当事務所の5つの特徴
1.初回相談無料
初回相談30分が無料です。
お気軽に事務所にお越しください。
2.他士業と連携して相続をトータルサポート
税理士・司法書士など他士業の方と連携します。
相続全体の問題を把握して解決に当たるため、様々な方に相談する必要がなくなり、スムーズな解決をすることが可能です。
3.相続人が遠隔地の場合も対応可能
遠隔地の実家で相続が問題になっている場合でも、対応可能です。
相続人の親族(子や孫など)の方から相談をお聞きして、柔軟に対応します。
4.明確な料金体系
ご相談いただいた方が不安にならないよう、明確な料金をご提示します。
不安な点や不明な点があれば、ご相談ください。
5.迅速な対応
電話やメールで状況報告を行いながら、できるだけ迅速に進めていきます。
重要な決定が必要になる場面では、当事務所での打合せをします。
当事務所のサービス内容
「相続」といっても、様々な内容があります。
ご相談いただければ、問題を把握し、あなたの状況に合ったサービスを行います。
- 遺産分割交渉・調停・審判
相続人間で遺産分割の意見が一致しない場合、代理人として交渉にあたります。
交渉で解決できないときは、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てます。
調停でも解決に至らない場合は、遺産分割の審判手続へと進みます。 - 遺言書の作成
ご家族が将来争わないように、生前に遺言書を作ることができます。
遺言書は専門的な知識をもとに作成する必要がありますので、一度ご相談ください。
公正証書で遺言を作る場合、公証人への連絡もお任せ下さい。 - 相続放棄
亡くなった方が多額の借金を抱えていた場合、相続放棄を行うことができます。
相続放棄をする場合、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所へ手続きを行う必要があります。 - 限定承認
「相続によって得たプラス財産の限度でマイナスの財産も相続する」方法もあります。
どうしても相続したい土地や家屋などの財産がある場合は、限定承認という手続もあります。 - 遺留分減殺請求
相続人(兄弟・姉妹を除く。)に留保された相続割合を「遺留分」といいます。
遺言で自分の取得する財産が無かった場合でも、遺留分減殺請求により、遺留分に応じた相続財産の取得を主張することができます。 - 遺産、相続人の調査
遺産がどれだけあるのか、相続人が誰か・何処にいるのか等を調査します。
調査結果は、遺産の範囲と相続人の確定に利用することができます。 - その他
法定後見・任意後見、相続登記などでお困りのことがあれば、ご相談ください。
よくある質問
Q.亡くなった親が作成した自筆の遺言が見つかりました。親は認知症でしたが、この遺言書は有効なのでしょうか?
A.認知症と一口に言っても、その症状の内容・程度は人それぞれです。したがって、認知症の親が作成した遺言書が法的に有効か否かは、個別の具体的な事情によりけりです。裁判所は、出来る限り遺言者の意思は尊重します。例えば、遺言書の中に誤字・脱字があっても、「全体を通して遺言の内容が理解可能であり、生前の遺言者の言動と矛盾するものではない」のであれば、その遺言書は有効であると判断する傾向にあります。他方で、例えば、遺言内容がかなり複雑・詳細であるとき、それが「遺言作成時点の遺言者の能力を超えており、遺言者には作成困難な遺言内容」であれば、遺言者の真実の意思で作成されていない可能性があるとして、その遺言書は無効となる可能性があります。
Q.それでは、認知症の親が公正証書で遺言を作成している場合はどうですか?
A.公正証書遺言は、公正な第三者である公証人により作成されます。公正証書遺言は公証人が遺言者の遺言能力の有無を適正に確認した上で、遺言能力ありとの判断を基礎に作成されているため、法的に有効であると判断される可能性がかなり高いといえます。
Q.亡くなった親と同居していたきょうだい(兄弟・姉妹など)が、親の財産は残っていないと言い、預貯金等がどうなっているかを教えてくれません。どうしたらいいですか?
A.まず、自分で出来る限り、親の財産の有無・内容を把握しましょう。あなたが相続人であることを戸籍等で証明すれば、多くの金融機関が被相続人(親)名義の口座の情報を開示してくれます。被相続人の通帳・印鑑が無くても開示されますので、親が利用していたであろう金融機関に足を運び、親の口座の有無を確認し、もし有れば、その口座の「取引履歴開示申請」や「残高照会」をしましょう。
Q.親の預金口座の取引履歴を確認したところ、大金が出金されていました。おそらく兄弟が出金したと思われるのですが、親の遺産を取り返すことはできますか?
A.あなたのきょうだいが出金した金額のうち、“不正に取り込んだ”部分については、遺産分割調停において、或いは不当利得返還請求訴訟において、取り返すことができる可能性があります。お金を“不正に取り込んだ”との主張・立証が重要となりますので、特に訴訟を提起するときには、弁護士に依頼することをおすすめします。
相談の流れ
STEP1ご予約
予定をお伺いし、面談日時を決めます。
ご都合の良い日時をお聞かせください。
STEP2無料法律相談
初回相談30分は無料です。お子様を連れてのご相談も可能です。
STEP3ご依頼いただくか否かの決定
当事務所へご依頼いただく旨、ご連絡ください。今後の流れ・費用で不安なこと・不明なことがあれば、お気軽にお聞き下さい。
STEP4委任・受任
当事務所にて委任契約書を作成します。
※弁護士費用に不安のある方は、法テラスの制度を利用できる場合があります。
STEP5弁護士の事前準備・着手
弁護士が相手方との交渉、調停、訴訟など活動を開始します。進行状況については、その都度ご報告します。
ご相談・お問い合わせ
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